ソフトウェア使用許諾および利用許諾契約書

第1条（適用）

1.1本規約は、本ソフトウェアの提供条件及び本ソフトウェアの利用に関する当社とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様の本ソフトウェアの利用に関わる一切の関係に適用されます。

1.2本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本ソフトウェアの説明等とが異なる場合は、当社が本規約の規定に優先して適用すると明示しない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本契約において使用される用語の意義は、以下の通りとします。

2.1「本ソフトウェア」とは、デスクトップおよびサーバ・ソフトウェア・アプリケーション用のコンピュータ・プログラム（ドライバーその他のモジュールを含む）（以下「本プログラム」といいます）並びに説明資料およびサポート用文書（以下「ドキュメント」といいます）を意味します。
当社がお客様に提供する本ソフトウェアのアップデートおよびアップグレードも、別の使用許諾契約の対象とならない限り、本ソフトウェアに含まれるものとします。

2.2「使用」とは、インストール、複製、ダウンロード、アクセスその他の方法で、本ソフトウェアを使うことを意味します。

2.3「利用」とは、当社が提供する本ソフトウェアを使うことを意味します。

2.4「知的財産権」とは、特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、意匠権、意匠登録を受ける権利、育成者権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含むが、これらに限定されない。）、商標権、技術的な情報に係る権利、商業的な情報に係る権利、その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利を意味します。

2.5「本ウェブサイト」とは、そのドメインが「ipuerto.co.jp」である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。

第3条（使用権の許諾）

当社は、お客様に対し、本使用条件書の諸条件の下で、以下の非独占的で譲渡不可能なライセンスを許諾します。

3.1「製品ライセンス」とは、１人のお客様に対し、その者のみが使用する１台のコンピューターに本ソフトウェアを使用および、利用することを許可することができます。

3.2「試用ライセンス」とは、製品ライセンスと同じ使用条件ですが、本ソフトウェアの使用は一定の期間に限定されます。有効期限が切れた場合は、本ソフトウェアのライセンスを更新し有効期限を延長しない限り、本ソフトウェアは評価版として使用することができます。

第4条（禁止事項）

4.1お客様は、適用される法により明示的に許される場合を除き、リバース・エンジニアリング、デコンパイル、ディスアセンブルその他本ソフトウェアのソースコードの解読を試みることができません。お客様は、本ソフトウェアを貸与、リース、移転しまたは第三者のために本ソフトウェアを運営・管理することができません。本ソフトウェアは、1つの統一された製品であり、その構成部分を複数のコンピューターで使用するために分離することができません。本ソフトウェアには無断複製を防ぐための技術的保護手段が講じられていることがあります。無断複製することや技術的保護手段を回避することは違法です。当社の事前の書面による許可のない限り、お客様または第三者が本ソフトウェアを販売することはできません。本契約で明示的に許諾されたものを除き、本ソフトウェアに関する全ての権利は、当社に留保されています。

4.2無償版のソフトウェア
無償版のソフトウェアについては営利目的で使用することはできません。また、許可なく、メディアに保存して、またはサイト上から配布することはできません。

4.3第三者のソフトウェア
本ソフトウェアには、当社が正当にサブライセンス権を許諾された第三者のソフトウェアが含まれている場合があります。その場合、第三者のソフトウェアは、著作権その他の法律によって保護されます。

4.4本ソフトウェアの使用および、利用にあたり以下の行為をしてはなりません。

• （1）法令または公序良俗に違反する行為
• （2）犯罪行為に関連する行為
• （3）当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
• （4）当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
• （5）他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
• （6）他のユーザーに成りすます行為
• （7）当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
• （8）その他、当社が不適切と判断する行為

第5条（免責）

当社がメンテナンスを提供する義務は、お客様が本ソフトウェアを適切に使用しかつ本契約を完全に遵守していることを条件とします。更に、当社は、以下のいずれかが原因でメンテナンスが必要になった場合、メンテナンスを提供する義務を負いません。

5.1お客様が本ソフトウェアの供されるシステム条件を超えて本ソフトウェアを操作した場合

5.2お客様または第三者が本ソフトウェアを改変しまたは改変しようとした場合

5.3当社が推奨した本ソフトウェアの変更を怠ったまたは拒絶した場合

第6条（支払条件）

本契約に明示された場合を除き、本契約に基づき支払われる料金その他の金員は、取り消しできず、かつ返還されないものとします。当事者間で別途合意しない限り、お客様は、請求書の日付から30日以内に、全ての料金その他の金員を支払うものとします。
支払を遅延した場合には、未払額について支払期日から月1.5％の割合による遅延損害金を支払うものとします。お客様は、請求額に消費税を付加して支払うものとします。

第7条（利用者情報の取扱い）

7.1本ソフトウェアは、本ソフトウェアの更新や修正を確認するために、定期的に当社のサーバーに接続する場合があります。当社はこの機能について、ユーザーの情報を検索したり、またアップロードしたりしないことを保証します。

7.2ソフトウェアは、製品の向上のためにその製品の利用状況に関する情報を収集する場合があります。お客様にサービスを提供するために必要であることが明らかな場合や、お客様から情報提供の同意がない場合を除き、収集する情報には個人を特定できる情報は含まれません。

7.3お客様は、製品に関連するサポートサービスなどを通じて提供された情報を、当社と当社のパートナーが収集、使用することに同意します。当社は、個人を特定できる形で、収集した情報を利用しないことに合意します。情報の収集は、当社のプライバシポリシーの規定に従い運用します。

第8条（知的財産権）

本ソフトウェア（お客様が作成したコピーを含む）に関するあらゆる権利、権原は、当社に帰属しています。本ソフトウェア（お客様が作成したコピーを含む）に関するあらゆる著作権、企業秘密、特許、商標その他の知的財産権（申請、登録、更新する権利を含む）は、当社に帰属しています。本契約で明記されたものを除き、お客様は、本ソフトウェアの知的財産権を許諾されていません。

第9条（輸出規制）

お客様は、本ソフトウェアが日本国に起源するものであることを認めます。お客様は、日本国の輸出に関する法令その他の規制に遵守することに同意します。

第10条（保証の否認及び免責）

10.1当社は、本ソフトウェアがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客様による本ソフトウェアの利用がお客様に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

10.2当社は、当社による本ソフトウェアの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、または機器の故障もしくは損傷、その他本ソフトウェアに関してお客様が被った損害（以下「ユーザー損害」といいます。）につき、一切の責任を負いません。

10.3何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、ユーザー損害につき、お客様が本ソフトウェアの利用に関し当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

10.4本ソフトウェアに関連してお客様と他のお客様、または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。

第11条（通知）

本サービスに関するお問い合わせ、その他ユーザーから当社への連絡または通知、当社からユーザーへの連絡または通知は、当社所定の手続きに基づいて行うものとします。

第12条（本規約等の変更）

当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめお客様に通知することなく、いつでも本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、本ウェブサイト内に掲示した時点からその効力を生じるものとし、お客様は本規約の変更後も本ソフトウェアを使い続ける事により、変更後の本規約に対する有効かつ取り消し不能な同意をしたものとみなされます。

第13条（準拠法及び管轄裁判所）

本契約は、日本法に準拠し、日本法に従い解釈されます。法令に基づきまたは裁判所の判断により、本契約のいずれかの条項が執行不能または無効とされる場合、かかる執行不能または無効は、本契約を全体として執行不能または無効とするものではなく、執行不能または無効とされた条項は、法令または裁判所の判断に矛盾しない範囲で、当該条項の目的を最大限達成するように変更および解釈されるものとします。本契約のいかなる条項の修正も、書面により、かつ当社の権限あるものが署名または記名押印しない限り、その効力を生じません。本契約に定めのない事項および本契約の条項に疑義または紛争が生じた場合、両当事者間で誠意を持って協議し解決を図るものとします。万一協議が調わず訴訟の必要が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。